『持続化給付金の支援対象拡充について』  …今年1月以降に創業した事業者等も対象になります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『持続化給付金の支援対象拡充について』
…今年1月以降に創業した事業者等も対象になります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大
きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために
事業全般に広く使える給付金として創設された制度です。

この度、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事
業者と2020年1月から3月の間に創業した事業者が新たに
対象となりました。

概要をみておきましょう。

■主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
◇要件
次の要件を満たす個人事業者が対象となります。
(1)雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であっ
て、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収
入として得ており、今後も事業継続する意思がある。
(2)今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%
以上減少している。
(3)2019年以前から被雇用者または被扶養者ではない。

◇必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。
(1)前年分の確定申告書
(2)今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)
(3)前年の収入が業務委託契約等の事業活動からであること
を示す書類として、以下の中から2つを提出
ア.業務委託等の契約書の写しまたは契約があったことを示す
申立書
イ.支払者が発行した支払調書または源泉徴収票
ウ.支払があったことを示す通帳の写し
(4)国民健康保険証の写し
(5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

■2020年1月から3月の間に創業した事業者
◇要件
創業月から3月の月平均収入と比べて、4月以降の対象月の収
入が50%以上減少している中小法人等と個人事業者が対象と
なります。

◇必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。

(1)持続化給付金に係る収入等の申立書
※所定の書類に、創業月から対象月までの各月の収入について
税理士の確認を受けて提出します。
(2)通帳の写し
(3)本人確認書類
・法人の場合:履歴事項全部証明書
・個人の場合:運転免許証や個人番号カード等
(4)個人事業の開業・廃業等届出書または事業開始等申告書

■給付額
◇主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者前
年の収入-(対象月の収入×12か月)で算出した額で、最大
100万円が支給されます。

◇2020年1月から3月の間に創業した事業者
今年1月から3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6-
対象月の売上×6で算出した額で、
・中小法人等:最大200万円
・個人事業者:最大100万円が支給されます。

■申請方法
申請は、Webまたはスマホからの電子申請となります。

詳しくは経済産業省のホームページでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務
部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】