【お役立ち情報】小規模事業者持続化補助金について

…補助金の申請をお考えの方はお急ぎください。

「小規模事業者持続化補助金」の公募締切は、平成29年1月27日です。この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所、商工会に事業計画書を提出して「事業支援計画書」を作成してもらう必要があります。

補助金の申請をお考えの方はお急ぎください。

補助金の概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
次の小規模事業者(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事業主)が対象です。
◇常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は対象外です。)
◇常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・店舗改装
・新たな販促用チラシ、Webサイトの作成
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商品PRイベントの実施
・新商品の開発や開発にあたって必要な図書などの購入
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良
また、販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みについても補助対象事業となります。

■補助金額
対象事業に係る費用の2/3以内で上限額は50万円です。

■その他
次の取組を行う場合は上限額が100万円になります。
(1)従業員の賃金を引き上げる取り組み
(2)雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み
(3)買い物弱者対策に取り組む事業
(4)海外展開に取り組む事業

詳しくは以下の公募要領をご確認ください。

〔日本商工会議所〕
http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/files/3714/7822/6904/koubo_h28_ippan.pdf

〔全国商工会連合会〕
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2016/11/b86c496989a320860408ab072960e498.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 


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