【お役立ち情報】事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)の公募開始について

…事業再編後に新しい取組をお考えの方はご検討ください。

「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)」の公募が始まりました。
この補助金は、会社合併・分割や事業譲渡、M&A等による事業再編の後に経営革新等の新しい取組を行う事業者に、その取組に要する経費の一部を補助するというものです。
公募締切は平成30年8月17日です。
合併、M&A等による事業再編をお考えの方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
次の要件を満たす者が対象となります。
(1)日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人であること。
(2)地域経済に貢献している中小企業等であること。

■補助対象事業
以下に例示する内容を伴う事業が補助対象事業となります。
また、補助対象事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の記名・押印がある確認書により確認されている必要があります。
〇新商品の開発又は生産
〇新役務の開発又は提供
〇商品の新たな生産又は販売の方式の導入
〇役務の新たな提供の方式の導入
〇その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向
上等、事業の活性化につながる取組

■補助対象経費
補助事業実施のために必要な次の経費が対象となります。
人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、廃業登記費、在庫処分費、解体費・処分費、原状回復費も対象になります。

■補助金額等
(1)上位で採択された事業者
補助対象経費の2/3以内で上限600万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は600万円上乗せされ上限1,200万円になります。

(2)上記(1)以外の事業者
補助対象経費の1/2以内で上限450万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は450万円上乗せされ上限900万円になります。

■その他
申請にあたって、対象企業が地域に貢献する中小企業者であることや、取組に独創性等が認められること、並びに補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
余裕をもって早めにご相談ください。

詳しくは、事業承継補助金事務局のホームページをご確認ください。
https://www.shokei-29hosei.jp/

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 


〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。