コロナで社会が非常事態にある中、財務支援のプロフェッショナル税理士が、貴社に今必要な財務戦略と対策を指南いたします。

借りられるだけ借りれば良いのか?

実質無利子のコロナ対策特別融資制度や最大200万円の持続化給付金など、連日、マスコミで中小企業の資金繰り支援策が盛んに報道されています。既にこれまでに経験が無いレベルの非常事態となっていますが、中小企業の経営者として、今真っ先に考え、行動に移すべきことは何でしょうか?

 

◆  コロナウイルス緊急融資制度の概要

第二次大戦以来とも言われるこの非常事態に、既に国民生活の足元は大きく揺らいでいます。従業員の雇用を守るために休業手当を支給し、雇用調整助成金の申請などを考えておられる経営者の方も多くいらっしゃることと思いますが、企業経営者として今真っ先に手を付けるべき対策は資金繰り対策でしょう。政府系金融機関、民間金融機関と既に様々な制度が用意され、逆に選択肢が多く、そのことがかえって経営者を混乱させている側面もあります。どの制度を活用するのが一番有利なのか? 自社は今、真っ先に何を行うべきなのか? まずはここを決めて行きましょう。ご覧のように、2020年4月8日時点で下記13の金融支援策が発表されています。

◆  コロナ不況下の財務指針を定める!

緊急時ですから、利用できる融資制度を可能な限り活用して、手元資金を最大限厚くするというのが多くの場合正しい対処法です。しかし、上述の通り、コロナ関連の特別融資制度も沢山あって、どれを活用すれば良いのか? 判断に迷われている方も大勢いらっしゃることと思います。確かに現時点でも制度をよく比較すると有利不利は存在し、金利の高低や借りやすい借り難いという差異は確かに存在しています。ご相談いただけましたら、該当の業種や既存の借入残高等の財務状況を勘案した上で、私がご指南差し上げることも可能です。判断に迷われている方は、ぜひご一報下さい。

◆ リーマンショック時の教訓に学べば・・

冒頭の表題に戻りますが、現在の金融環境は資金調達を行うという観点だけでいうと順風そのものです。既に金融機関の窓口はひっ迫し、税理士である我々でさえ、いつものように金融機関の担当者と時間をとって面談することも容易では無い状況にあります。逆に言えば、今は審査に時間をかけていられない訳で、政策的要請からしても悠長に審査をしていることは許されない、一刻も早く経済界に資金供給を行うことが金融機関側の緊急のミッションでもある訳です。つまり、お金は当然ながら引っ張り易いということですね。運転資金も一般論では月商の3ヶ月分がマックスと言われ、政府系金融機関と民間金融機関それぞれから運転資金を調達すれば、それだけで月商の6ヶ月分調達できることになります。現実にはそれ以上の運転資金を現に調達できている事例も散見されます。コロナウイルスの影響は夏までなのか? 秋までか? はてさて来年以降にまで及ぶものか? 誰も検討がつかない中、業績悪化の度合いが大きく、もともと資金調達力に乏しい中小企業にとっては、このタイミングで今回用意された緊急融資制度を活用して最大限の資金調達を行うことは、企業防衛上、大変有効な方策です。しかし、一方でリーマンショック時の教訓に学べば(モラトリアル法)、将来の明確な計画性も無く、借りられるだけ借りるという追い風だけに任せて延命された多くの中小企業は、結果的に大きなダメージを受け、多くの税金もそのために投入されるだけに終わったという教訓は、決して忘れてはならないことでもあります。

◆ 「アフターコロナ」の自社を予想してみよう!

コロナに絡めて最大限の資金調達ができたとして、要するに借りられるだけ借りられたと仮定して、少し先の自社の近未来を予想してみましょう。確かにこの対応が有効に機能して自社が存続できたという会社も多く出てくることでしょう。しかし一方で、休業要請などのコロナの影響が予想以上に長期化してくれば、ある一定の高い割合で企業の存続を問う事態にまで発展することは想像に難くありません。これは残念ながら仕方のないことかも知れませんが、問題なのは頑張れば何とか存続できるという境界線上にある企業の対応です。「最大限の資金調達はした!」「しかし、時間と共に資金は尽きてきた・・」「売上が以前ほどの水準でないため、今のままの借入返済はこれ以上継続できない・・」 このような悩みを抱かれる企業が噴出することも、高い確率で予想できるように思うのです。もともと、現在の中小企業財務は、本来毎月返済するべきではない所要運転資金についてまで毎月返済を要する長期の証書貸付で貸し出されていることが多く、実際の返済能力を大きく上回る額の借入金の返済を続けている現状があります。そして実はここに「財務コンサルティング」の出番があるのです。確かに今は、コロナに絡めて緊急の融資制度によるニューマネーの調達も必要でしょう。しかし、現在自社が陥っている間違った「財務体質」を同時に改善する手立てを施さないと、この難局を乗り切るのは難しい、生き残れる会社までも存続できなくなってしまう可能性がある、そう私は思えてならないのです。

◆ 財務部長代行サービス(コロナ対策)のご案内

当事務所では、今回のコロナ対策として以下のサポートサービスをご用意させていただきました。

料金  万円(税別)

内容  コロナ不況にあえぐ中小企業の財務健全化に向けた緊急のスポットコンサルティング

    を行います。コロナウイルス対策の特別融資制度を指南し、アフターコロナ時代にも

    生き残れる、抜本的な財務改善計画案を社長と共に考えます。